卒業論文完成間近

　卒業に向けて卒論製作中です。あとは先生の手直しを踏まえて書き換えるだけです。研究内容は低エネルギー励起（ボゾンピーク）なのですが、期待していた結果とは異なる結果となってしまい、僕も先生も考察できずというところに落ち着きました。

　中性子散乱測定およびラマン散乱分光測定の双方からのアプローチだったのですが・・・

測定データの取り扱いやグラフの解釈のしかたなど、客観性が大切な科学がいかに主観的要素によって左右されるか実感したしだいです。

鳩山政権メンバーの国旗に意識

  鳩山政権メンバーの国旗に対する意識を測るものとして面白い内容を見つけましたので紹介します。（皇居での首相任命式、閣僚認証式にて国旗に礼をしたかどうか確認するスレより）

○　１ 平野博文（官房長官)　立ち止まって一礼
×　２ 管直人（国家戦略・副総理)　国旗が無きがごとく無視
△　３ 福島みずほ（消費者庁)　国旗に対して歩きながら軽く会釈 陛下の前で紫色の服
×　４ 亀井静香（郵政・金融）　国旗が無きがごとく無視 　
○　５ 原口一博（総務）　立ち止まり一礼
×　６ 千葉景子（法務）　国旗が無きがごとく無視
×　７ 岡田克也（外務）　国旗が無きがごとく無視
×　８ 藤井裕久（財務）　国旗が無きがごとく無視
○　９ 川端達夫（文部）　立ち止まって一礼
×　10 長妻昭（厚生）　国旗が無きがごとく無視
×　11 赤松宏隆（農林水産）　国旗が無きがごとく無視
×　12 直嶋正行（経済産業）　国旗が無きがごとく無視
◎　13 前原誠司（国土交通）　立ち止まって一礼　綺麗な一礼
×　14 小沢鋭仁（環境）　国旗が無きがごとく無視
×　15 北沢俊美（防衛）　国旗が無きがごとく無視
◎　16 中井治（国家公安）　立ち止まって一礼＆ﾌﾞﾙｰﾘﾎﾞﾝ　降壇の際も一礼
×　17 仙谷由人（行政刷新）　国旗が無きがごとく無視

　学校教育では国旗・国歌の指導が行われています。小学生にでも、壇上に上がって国旗に一礼するよう指導します。国旗切り裂き騒動があったのだから、挽回のチャンスでもあったのに…。とにかく、もう少し国民の代表として自覚して欲しいです。

死刑は国家による殺人ではない

　私の家族が何者かに殺害されたとします。私は犯人を許しません。私は犯人に復讐したいです。しかし、私は復讐できません。なぜなら、法が私を拘束するからです。そのかわりに国家が私の代わりにその犯人に罰を与えます。それが司法です。そして問題は死刑は要るのか要らないのかということです。

　　今月2日。死刑廃止を推進する議員連盟の会長を務める亀井金融相は、早稲田大学で開かれた死刑制度に関するシンポジウムの講演で、「死刑廃止運動は新しい時代に突入した」「死刑は国家による殺人」と語りました。ちなみにちなみに、法務大臣の千葉景子も死刑廃止を推進する議員連盟の一員です。死刑廃止論は人権の尊重の推奨の観点が主です。他には誤判可能性からの廃止論があります。誤判で人を殺してしまうことがあってはならないという意見です。また、国際情勢の観点からの廃止論もあります。ヨーロッパ圏など死刑を廃止または実質廃止している国が増えているからです。

　現在の日本には無期懲役はありますが、終身刑はありません。議員の中には、死刑を廃止し終身刑を導入すべきという主張があります。これは無期懲役には仮釈放があるので、仮釈放のない終身刑を極刑とするというものです。「無差別殺人の犯罪者が生きていては、遺族が救われないのでは？」という問いかけに対しては、「犯人が死刑になても、遺族は救われない。むしろ犯人の命まで背負う方が辛い。」などと切り替えします。果たして本当にそうなのでしょうか。
　光市母子殺害事件の遺族である本村洋さんは一審判決後に「司法に絶望した、加害者を社会に早く出してもらいたい、そうすれば私が殺す」と発言しました。これに対しては賛否両論ですが、私は非常に意味のあるものだと思っています。この事件を通じて、犯罪者の尊重より遺族を尊重すべきと思うようになりました。

　国際的に死刑制度を廃止する国が増加していますが、死刑制度を廃止した国の中には制度の復活を求める声がかなり挙がっています。しかし、実際にそうなった国はありません。それは、国際情勢によるものです。周りの目が気になって元に戻せないというところです。廃止傾向の中、日本に対する風当たりは強くなっています。しかし、国家政策上デメリットがあるからといって安直に廃止すべきではありません。国民レベルの議論が必要です。
　ちなみに「日本には仇討ちがあったから死刑があってもよい。」という意見もありますが、これは安易な意見だと思います。なぜなら仇討ちは武士階級のみに許されていたものだからです。

いまさら聞けない外国人参政権③

　なぜ外国人参政権を認めることが安全保障上危険とされているのでしょうか。よくある意見は次のようなものです。
　「現在、対馬の不動産が続々と韓国資本に買い占められており、外国人参政権が認められると帰化した韓国人に市議会の多数を占められる。島内で日本人が疎外され、多くの日本人が対馬から逃げ出し、韓国系住民が大多数を占める。市議会で独立宣言を行い、これを韓国が承認する。日本は事実上を韓国領と認めざるを得なくなる。」つまり、対馬などを韓国に奪われると危惧しています。
　日本には外国人の住居率が５割以上の市町村もあります。先の意見は極端なものかもしれませんが、地方議会の中には外国人の発言力が大きく反映されるところがあるのです。先日、日本政府が「ロシアが不法占拠している」との公式見解を示した北方領土も他人事ではありません。北方領土問題の解決に強気の姿勢で臨むことは評価できますが、外国人参政権を認めたことで合法的に占拠せれてはたまりません。もちろん竹島も他人事ではありません。なかには沖縄が中国に奪われると恐れる声もあります。

　ところで、先ほどからずっと韓国や中国の名前が挙がってますが、“在日”と聞くと中国人や韓国人を思い浮かびませんか？一般に在日とは在日外国人を指し、日本に滞在する外国人のことをいいます。しかし、日本にいる在日外国人の半数以上が中国・韓国籍だからか、在日という言葉が独り歩きしているのが現状です。
　日本はただでさえ軍事力に訴えられない国なので、国土を奪われまいと強気な外交をすべきです。その際、「在日中国人・韓国人⇔在日外国人」というすり替えがあってはならないと私は思います。
　

いまさら聞けない外国人参政権②

外国人参政権を認めることに賛成の人はこのように主張します。
　・税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。
　・外国には認めている国もあるから特別ではない。
　・在日韓国人、北朝鮮人は強制連行されたのだから、地方参政権を与えるべき。

これらに対して反対の人はこのように主張します。
　・納税は医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ない。
　・認めている国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めている。
　・現在日本にいる在日外国人は自分の意思で日本に居住している。
何より反対意見は「参政権が欲しいなら帰化すればよい。」ということに集約されます。

しかし、賛成の人はこうも言います。
　・納税と参政権は無関係でも、そこに住む人に地方参政権なら認めるべき。
　・韓国は外国人参政権を認めているので、相互に認めるべき。
　・経済的理由から日本に居住せざるを得ない人たちがたくさんいる。

これに対して反対の人はこう言います。
　・地方参政権を認めると竹島・対馬など奪われ、安全保障上危険である。
　・在韓日本人数十名に対して在日韓国人９０万人なので、不平等。
　・経済的理由と在日であるかどうかは関係ない。

　このように外国人参政権の議論は尽きません。よく外国人参政権の成功例としてＥＵが挙げられます。ＥＵは同じ価値観を持った国が互いに地方参政権を認め合うことで、ＥＵを一つの共同性を強めました。ＥＵと同じような共同体の形成をめざし、鳩山首相は東アジア共同体を提唱したのです。しかし、もともとヨーロッパ圏は陸つなぎなので移民が盛んです。だから、そのまま島国の日本を含めたアジアに当てはられる訳ではないのです。また、移民大国のアメリカでは移民外国人には参政権は認めていません。しかし、アメリカで生まれた外国人に国籍を認めています。
　よく、オランダやネパールの話が挙げられますが、これらは移民問題であって外国人参政権の問題とは少し異なると考えます。安易に引用して賛成や反対をすることは危険です。私はネット上で外国人参政権の議論を見ていると、日本は自身の民族感情が整理できていないのではないかと感じます。

いまさら聞けない外国人参政権①

　今日から何回かに分けて外国人参政権について綴りたいとおもいます。まず、外国人参政権とは国籍を持っていない外国人に与えられる参政権のことです。そして、鳩山政権は外国人に参政権を認める法案づくりに前向きな姿勢です。これはマニュフェストではなく｢民主党政策集INDEX2009｣というホームページに載せていた政策の一つです。この点にも批判が多いのですが、とりあえず基本的なことから整理していきます。

被選挙権はない
　町長や議員などには立候補できません。

“外国人”とは永住外国人のこと
　永住外国人とは永住権をもつ外国人のことです。永住権を取得する要件は　・10年以上の在留　・独立した生計を営むに足る資産または技能を有すること　などです。

国政参政権はない
　地方参政権を認めようというものです。衆議院選挙などに投票できません。

　このような特徴を持った外国人参政権の法案を民主党が準備しています。そしてこの外国人参政権が必要なのか不必要なのか…賛成か反対かがあちらこちらで議論されていいます。では、最後にあえて賛成意見だけを挙げてあきます。みなさん反対できますか？
　・税金を払っているのだから参政権を与えるべきだ。
　・外国には認めている国もあるから特別ではない。
　・在日韓国人、北朝鮮人は強制連行されたのだから、地方参政権を与えるべき。

民主党はマスコミにメスを入れるのか

　2009年の報道の自由ランキング（１７５カ国中・国境なき記者団発表）
　　上位１３位までをヨーロッパ勢がほぼ独占！
　　１７位　日本（前年２９位）
　　１４５位　イラク
　　１４９位　アフガニスタン
　　１６８位　中国　
　　１７４位　北朝鮮

　日本は2006年の５１位から年々回復しています。その要因はジャーナリストを狙った暴力事件がなかったことが主です。しかし、日本特有の記者クラブの批難は今なお根強いです。外国人ジャーナリストやフリージャーナリストのアクセスが妨げられていることが悪い印象を与えています。これは日本政府と日本メディアの距離が密接であることが原因でしょう。「記者が政治家から食事をご馳走になるのは当たり前」と河野太郎氏は指摘し、「政治家と良いお友達＝良い記者」という現状に嘆く政治家もいます。
　外国でも取材中の安全を配慮してベテラン記者のみに制限することはあります。しかし、日本のような海外記者を疎外したり、質問に対する答えがあらかじめ決まっている茶番のような会見をしたりということはありません。

　あの中川元財務大臣の会見は大きくメディアを沸かせました。会見中にその場で泥酔に対して臨機応変な質問があってもよかった思います。むしろ、そうあるべきだと思います。あの会見には記者はいなかったのでしょうか。

　果たして民主党はどこまでマスコミにメスを入れるのでしょう。　

先生の仕事の全貌

　学校の先生ってどんな仕事をしているのかを簡単にではありますが紹介したいと思います。生徒側からでは見ることができない姿がもちろんあります。授業や職員会議、部活指導以外にも色々あるので一部紹介します。

　まずは教材研究です。教材研究の中身は、単元内容を把握した上で、授業計画、黒板に書く内容の計画、プリント等配布物作成などです。例えばイオン電池の授業のときは、何パーセントの濃度のが一番電池として相応しいかを研究し、試料を作ります。一時間の授業を作るのに一時間の教材研究が必要だと言われます。特に小学校教員は学級担任制だから、毎時間の教材研究は大変です。
　実は授業実践例を載せた指導書といういわばマニュアルもあります。指導書に頼らず、生徒の実態や学力に即した授業ができる教師が理想です。

　次は校務分掌です。聞きなれない人がほとんどだと思います。校務分掌とは学校運営上必要な仕事を手分けする仕組みのことです。例えば、生徒指導、進路指導、図書運営、教育実習担当、学校衛生などなど様々です。花壇の草花の入れ替えや飼育小屋の整備なども含まれます。教員一人あたり約５つの校務分掌を抱えています。

　次はまれにある研究授業です。教育委員会など必要に応じて行われる、研究的な授業です。複数の教員が時間を合わせ協力して授業計画することも多々あります。研究授業はA３用紙にびっしり書く指導案という授業計画を作らなければなりません。これが結構大変で用語や様式などに気を配らなければいけません。

　他にも都道府県教育委員会による研修（５年・１０年・２０年経験者研修、教育センターの研修など）や市町村教育委員会による研修などがあります。もちろん、保護者対応や成績表作成などもあります。

官僚も談合も絶対悪ではない！

「官僚制度」
　鳩山政権も脱・官僚を政策に掲げており、なんとなく官僚について悪いイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。官僚とは行政を執行する任命職の公務員ことです。制度上、最終的な政治的決定権は政治家が握っていますが、政策の立案については官僚が圧倒的に情報を握り、優位に立っています。あれほどの難関試験を突破した人達ですから。
　官僚制度は大久保利通公が作りました。当時の日本は発展途上。官僚は政治家の下、政策を次々と作り、瞬く間に国力を高めたのでした。この官僚制度の手際のよさが今の日本を作ったのです。政財官一体の良さです。しかし、日本は先進国となり、官僚の組織力も大きくなりました。本来は政治家が官僚をコントロールすべきものですが、現在は官僚が政治家をコントロールしているのです。
　つまり、官僚が全く不必要というわけではないのです。政治家が官僚を使いこなせるよう官僚制度が改革されることを期待するとともに、政治家にそれだけの教養を持ってもらいたいです。

「官製談合」
　談合は価格競争がなく、工事の値段が高くなるので、税金の無駄遣いになります。だから、今では官製談合は法律で規制され、談合は悪いというイメージを持つ人が多いと思います。完全競争入札では徐々に激化し、時には最初から採算度外視することもあります。工事発注者が積算した予定価格を大幅に下回った入札価格になると、「…この値段で安全なものが完成するのか？」という不安が生まれます。
　完全競争だと、小さな建設業者は排除され、入札できた業者は厳しい資金内での工事を迫られます。そのことにより、安全や品質を低下させなければいけなくなります。
　談合は行政のお金を企業に均等に分配する「共生共存」の方法として、昔の日本ではごく当たり前に行われていました。何が良くて悪いかは紙一重です。

　絶対悪を自身に作ってしまい思考をしないことが大変危険なことだと思います。

今日は勤労感謝の日。今日は新嘗祭。

　今日１１月２３日は勤労感謝の日です。勤労感謝の日の起源は新嘗祭という天皇陛下がその年の収穫を感謝される祭儀のことです。これは「夕の儀」と「暁の儀」の二回あり、天皇陛下は自身がお育てになった米と献上されたお餅とお酒を皇祖神に捧げ、国民のために祈られます。この祭祀で天皇陛下は2時間も正座しなければいけません。
　もともとは新嘗祭という名の祭日だったのですが、GHＱ占領下に勤労感謝の日と変えられました。他にも名前が変えられた祝祭日がいくつもあります。
　　春分の日は春季皇霊祭
　　秋分の日は秋季皇霊祭
　　建国記念日は紀元節（初代天皇即位日）
　これらはＧＨＱが天皇の影響力を懸念したことによるもの。他の祝日も見ると、天皇誕生日、文化の日、昭和の日と天皇にまつわるものが多いですね。

　私の実家は神道です。、幼い頃から「なぜテンノウの写真に礼するの？」と疑問を抱き、毎週のように祭典に連れて行かれ「こんな儀式意味ない！」と徐々に反発し、色々と勉強するきっかけとなりました。
GHＱの策略通りに天皇に無関心でいる若者が増えていて本当に大丈夫なんでしょうか・・・。